2011-07-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
原子力委員会で公開しております過去の資料、これは原子力委員会月報とか原子力白書といったものですけれども、こういったところから集計をしたところは、昭和二十九年度から平成二十三年度までの原子力関係経費の当初予算の総計としては約十四兆四千億、十四・四兆円ということでございまして、これを現在価値への換算ということで、消費者物価指数を用いまして、平成十七年度、二〇〇五年度を基準に試算いたしますと、約十六兆円ということになります
原子力委員会で公開しております過去の資料、これは原子力委員会月報とか原子力白書といったものですけれども、こういったところから集計をしたところは、昭和二十九年度から平成二十三年度までの原子力関係経費の当初予算の総計としては約十四兆四千億、十四・四兆円ということでございまして、これを現在価値への換算ということで、消費者物価指数を用いまして、平成十七年度、二〇〇五年度を基準に試算いたしますと、約十六兆円ということになります
しかし時間の関係で次へ進みますが、これは科技庁になるのか通産省になるのか、担当どちらでも結構ですが、この第一回増設について「原子力委員会月報」によりますと、昭和四十五年十一月十二日、原子力委員会委員長から内閣総理大臣に対して、この設置変更についての件ですが、「標記に係る許可の申請は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十四条第一項各号に掲げる許可の基準に、適合しているものと認める。
○牧村政府委員 先生おっしゃいますように、最近におきましてはできるだけそういう観点から、たとえば安全専門審査会の議事につきましても、その過程においてどういうことが議論されたかというようなことがわかるような議事概要等も含めまして「原子力委員会月報」等に公表するような努力をしておる次第でございます。
公開の問題で、たとえば昨年、これは科学技術庁に公開資料室ができまして、一応いままでは安全審査関係の資料というのは審査が終わった段階で、たとえば「原子力委員会月報」というのに載る程度しか公開されていなかったのが、申請書が幾らか公開されるようになったというふうな、これは一つの前進だと思います。
○井上（普）委員 そこで私、先般来科学技術庁から出されております原子力委員会月報なるものを見てまいったのであります。そうしますとどうもふしぎなことを発見いたしました。この点についてお伺いいたしたいのであります。 すなわち、昨年の十一月十七日に、四国電力の伊方発電所の安全審査につきまして安全審査会が開催せられ、答申がなされております。
きょう「原子力委員会月報」を拝見いたしますと、日本側参加者の名簿というものが出ております。この中には古河、日立、三菱、住友、東京芝浦等、いわば民間における原子力産業部門の代表の諸君が参加しておる。ところが、大学の教授諸君が一人もこの中には見当たらない。
○岡委員 いまいただいた「原子力委員会月報」をちょっと拝見いたしますると、この前の委員会で石川次夫委員が申しておったことがここに出ておるわけです。要するに、日米間における原子力平和利用の協定に基づいて専門家会議が開かれた。これは五月十三日から二日間行なわれた。